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労働者派遣事業マージン率

平成24年10月1日の「改訂労働者派遣法」の施行により派遣元事業主(当社)は毎事業年度終了後派遣料金と派遣労働者に支払う賃金の差額の割合(マージン率)を公開することが義務付けられました。(法第23条第5項)

2022年度(2022年3月~2023年2月)の労働者派遣事業におけるマージン率は以下の通りです。

派遣労働者数

36名(期末)

ムービスでは、有期雇用社員の労働者派遣事業(いわゆる一般的な派遣)は行っておりません。採用は全て無期雇用の正社員で、客先の要請により契約形態が派遣の業務に従事してもらうことがありますが、他の業務と待遇を含めて変わりありません。派遣事業は売上の10~20%程度ですが、派遣事業に従事する社員は固定ではなく同じシステムの開発を継続していても、作業内容等により派遣契約になったり請負契約になったりすることがあります。社員全員が派遣業務に従事してもらう可能性がありますので、派遣労働者数は役員を除く社員数としています。

労働者派遣に
従事した者の数

10名

派遣先事業所数

1社

労働者派遣料金の
平均額(8時間当たり)

25,200円

派遣労働者賃金の
平均額(8時間当たり)

17,700円

マージン率

29.8%

マージン率の算出法

マージン率 = (①派遣料金の平均額 - ②労働者賃金の平均額) ÷ ①派遣料金の平均額

マージンの内訳

派遣先からの売上(派遣料金)から、派遣労働者に支払った賃金を引いた額がマージンとなりますが、これが会社の利益になる訳ではありません。

マージンには、​

  • 労災保険・雇用保険・厚生年金保険・健康保険などの社会保険料の会社負担分

  • 福利厚生費(労働者の健康診断・寮・社内イベント、慶弔見舞金等の費用など)

  • 労働者が通勤に使用する定期代

  • 労働者の研修費

などの労働者のための費用が含まれており、さらに

  • 事務所家賃、採用費、PC/ソフトウェア費用、交通費、役員報酬等の諸経費

​を引いた会社の営業利益としては、約4%となります。

教育訓練に関する
事項

会社が主体で行う教育訓練は、全て有給で研修費用は会社で負担します。

  • 入職時等基礎的訓練(入社時3ヶ月の技術研修)

  • 職能別訓練(言語、データベース、ネットワーク等・随時)

  • 職種転換訓練(SE、サポートへの転換等・随時)

  • 階層別訓練(リーダ昇格時・随時)

労使協定の有無

派遣先で情報処理・通信技術者の業務に従事する全て従業員に労使協定方式を適用します。労使協定の有効期間は2年間としますが、世間一般の基本給・賞与等の統計上の金額(局長通達)が変わるたびに見直しを行うこととします。
現行の労使協定の有効期間:2023年4月1日~2025年3月31日

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